「やらんでどうするの」で即決。年間9,000万円の経費を削減したコスト改善の取り組み

顧客事例#003

株式会社 オークワ

「やらんでどうするの」で即決。年間9,000万円の経費を削減したコスト改善の取り組み


基本情報

業種・業態
小売業(スーパーマーケット)
エリア
和歌山県
設立
1969年(創業:1938年)
従業員数
15,974名

インタビュイー

  • 社長室長(支援当時は総務部課長) 郡司 雅夫 様

まず、貴社と郡司さんのご紹介をお願いいたします。

弊社は、1959年に創業しました。現在、食品スーパーマーケットを中心として、近畿・東海の1府7県で約160店舗を展開しています。
創業以来、「商業を通じて地域社会に貢献する」という信条のもと、地域に根ざした店舗作りを行ってきました。
私は、2014年に総務部に配属となりました。初めての部署だったため、最初の頃は総務として何に取り組んでいくべきか、すべてが手探りの状態でしたね。

「コスト削減」に対して、会社として課題感はお持ちだったのでしょうか。

店舗運営には、常にコストがかかってきますので、会社としてコスト削減に取り組んでいく、という方針はもともとありました。
企業が存続していく上では、売上を高めていくための努力と、経費を抑えていく努力の両方が必要ですよね。
そこで私自身も、「総務として何ができるのか」ということを、色々と考えていましたね。

そんな中で、Less is Plusを導入した「決め手」は何だったのでしょうか。

当時の自分にとって、RELATIONS(以下、リレーションズ)さんのコスト改善サービス「Less is Plus」は、斬新でしたね。

というのも、以前にも同様の他社サービスを導入したことがあるのですが、報酬の支払いが3年、5年とランニングで発生するものだったんです。

一方で、リレーションズさんの場合は2年間で報酬の支払いが終わり、1年目からコストメリットが出ると。正直、「やらんでどうするの」という印象を持ちました。
また、コンサルタントの「誠実さ」という部分も非常に大きかったです。
コスト削減の企業さんって、「これだけ削減できます」って大きい数字を見積もってくることが多いんですよ。その点、リレーションズさんは桁違いな数字を言うことはありませんでした。
当時、私の上長と一緒にコンサルタントの方と面談をさせていただいたのですが、「この人が言っていることは信用できるな」という「人」の部分が、最終的には一番の決め手になりましたね。

実際に導入をされて、サービスを導入したメリットはありましたか。

弊社は、和歌山発祥のチェーンストアです。その地域性もあると思うのですが、そもそも取引先が限られてしまう分野(業種)があるため、昔からの付き合いが長い企業様も多いんです。

正直、価格の交渉をしたくても、「これ以上の改善は難しいんじゃないか」と思っていた部分もありました。

特に、取引先に代替のないサービスに関しては交渉ができていなくて…。私たちは結局、世間一般の相場を知らないので、「無理を言っている」ような気持ちがあったんです。

そこに、リレーションズさんが地域相場や原価ロジックなどの情報を持ち込んでくれることで、取引先も納得する形でコストを見直すことができました。

最初は、社内調整のしやすかった店舗設備の管理サービスと消耗品からスタートし、そこで結果が出たので、最終的には7項目の経費削減に取り組んでいただきました。

その結果、当初の想定を上回る年間9,000万円のコスト削減ができました。

その後も、2年目、3年目とランニングで効果が出ているので、本当にお願いして良かったなと思いますね。

活動の中で、特に印象に残っていることはありますか。

コンサルタントの方が弊社の意図を汲み取りながら活動してくれた、という点です。

日頃からこまめにコミュニケーションを取ってくれていたので、「既存の取引先を継続したい」という思いも、きちんと理解してくれていて。

とある保安系のサービスでは、新規と既存の取引先に交渉した結果、両者の値引き額にかなり大きな差があったんですね。

リレーションズさんからすれば、新規に切り替えた方がより多くの報酬がもらえるにも関わらず、弊社のことを第一に考えて、既存取引先と継続することを薦めてくれたんです。その上で、値引き額の差が小さくなるように、同時並行して交渉しました。

こうして、弊社の意図を汲み取った提案を色々といただけたので、交渉後も取引先との関係を良好に保てています。

今後のチャレンジについて教えてください。

今後は、経費の抑制を継続しつつ、より自社を発展させていくための投資にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

その中で、私たちが大切にしているのは「地域の皆さんの目線(お客様目線)」です。

「地域ニーズ」という切り口で、店舗やエリアごとに対応していくことが重要であると思っています。

というのも、エリアごとに「食文化」は様々です。例えば、昨年稼働した惣菜工場「オーデリカファクトリー安八」は、東海エリアの食文化に対応した最新工場になります。

製・配・販一体となって、地域ニーズにお応えする体制作りを継続していきます。地域に根ざしたスーパーだからこそ提供できる、品揃えやサービス、利便性を常に意識しながら、店舗運営をしていくことが大切だと感じています。

今後も自社でコスト削減の努力を続け、地域に根ざした企業として成長し続けたいです。