一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院

顧客事例#007

一般社団法人 日本海員掖済会 名古屋掖済会病院

「下げれるところは、下げてかんと」 年間2,500万円のコスト削減が、地域医療の基盤を強化


基本情報

業種・業態
医療業(病院)
エリア
愛知県
設立
1948年(開設)
従業員数
1,366(常勤、非常勤含む)名

インタビュイー

  • 用度課 課長 小塩 正義 様

まず、貴院と小塩さんのご紹介をお願いいたします。

当院は、昭和23年に開設しました。昭和53年には東海地方初の救命救急センターを開設し、救急医療を中心とした総合病院として、地域に根ざした診療を行っています。

私は、入職して23年ほど医事課で勤務した後、平成11年に用度課に異動し、現在は課長を勤めています。

病院の事務は様々な部署に分かれているのですが、用度課では主に、病院運営上で必要となるすべての物品(給食材料、薬品を除く)の調達を担当しています。

「コスト削減」に関しては、これまでどのような取り組みをされていましたか。

長年勤めている中で、この業界はかなり閉鎖的だと感じています。特に事務の場合、ドクターと違って他の病院との交流がほとんどないので、外の情報を得ることが難しいんです。

そのため、一般的な価格というものがわからず、取引先から「これ以上は下げられない」と言われてしまうと、それを信じるしかありませんでした。

一方で、私たちは地域を支える医療機関ですので、たとえ不採算の診療科があっても、その診療をやめることはできません。

その分、「下げれるところは、下げてかんといけない」という思いは強く持っていましたし、経営側からも経費を削減するように言われていました。

そこで最近は、入札形式で取引を見直すことも多かったのですが、やはり「安かろう悪かろう」になるのが怖いじゃないですか。

そのため、価格だけではなく総合的なポイントで決めるなど色々と試行錯誤していましたが、やはりノウハウがないので「どうやったらいいのかわからない」といった状況でしたね。

そんな中で、弊社サービスを導入した「決め手」は何だったのでしょうか。

一番の決め手は、「成功報酬」でした。調査段階では費用が掛かりませんし、調査の結果、現行の取引価格が妥当であれば、それはそれで良いと考えていました。

実際、サービスのご提案を受けて、院長に「導入してみたい」と相談したところ、「初期投資もないし、やってみたらいいんじゃないか」とわりとスムーズに意思決定しましたね。

実は過去にも、同様の他社サービスを導入したことがあったのですが、一度下げたものに対する報酬の支払いが一生続いていく仕組みでした。

そうすると、トータルで考えた時に、削減のメリットが出ているのか不明瞭な部分があったんです。

その点においても、RELATIONSさんは2年間で報酬支払いが終わる、というのがわかりやすくて良かったですね。

実際にサービスを導入したメリットはありましたか。

今回、エネルギー系サービスの経費削減に取り組んだのですが、コンサルタントの方の知識量が、私たちとは圧倒的に違いました。

用度課の管轄外でもあったので、全く知識ゼロのところに「すごい知識を持った人」がやって来たような印象でしたね。

特に、私たちが専門とする医療材料や消耗品と違って、エネルギー系サービスは違った専門知識が必要なので、全く手をつけられていなかったんです。

それを、業界動向や地域相場、さらに価格構造を踏まえたコンサルティング活動をしていただいたので、非常に助かりました。

結果的に、3拠点だけで年間約2,500万円の経費を削減することができました。活動を始めてから約3ヶ月で最初の成果が出たので、かなりスピーディーでしたね。

当初、経費診断レポートをいただいた際には、上層部の人たちも「本当にそんなに出るの」と半信半疑だったのですが、その見込みを上回る削減額だったので、非常に満足しています。

今後のチャレンジについて教えてください。

これを皮切りに、院長から「保守系のサービスも見直せないか」という話がありまして、現在は保守系サービスについて追加でご支援いただこうと考えています。

保守系のサービスも医療とはまた違う分野なので、知識のある方にお願いした方がいいと思っていますね。

当院は地域における「救急医療の最後の砦」として、365日昼夜問わず患者を受け入れています。そのため、医療に携わる様々な職種、そして診療科を越えた連携によるチーム医療が不可欠です。

それを用度課として支えるため、今後も一層の経費削減と、運営の効率化による収益性の向上に取り組んでいきたいと思います。